SCAW ［スコー］NTTデータシステムズの国産ERPパッケージ

業種別モデル

各業種固有の機能を盛り込んだテンプレートとなるシステムをご提供

■Web型工事管理システム

「Web型工事管理システム」は「SCAW工事管理システム」の設計ノウハウをベースに、更にWeb方式により機能強化を図った工事管理システムで、電気工事業、管工事業、熱絶縁工事業、その他の設備工事業など個別原価管理を必要とする業種に最適です。

業界の動向

日本の国内総生産の２割弱に相当し、約70兆円の建設投資を担う建設業界。全産業就業人口の１割を超える685万人を擁す、国の基幹産業の一つです。この巨大な建設業界において、「公共工事における入札・契約制度の改革」や「WTO政府調達協定の発効」を経て、建設需要の高度化・多様化の要請、建設市場の国際化など、「新しい競争の時代」を迎えています。
従来、規制産業であった建設業界ですが、「産業保護」から「競争促進」へと大きく方向転換をしてきています。このような「新しい競争の時代」を乗り越えていくため、各企業においては、技術力の向上、企業体質の強化、経営基盤の強化を図ることが必要不可欠です。

日本には、約56万余の建設業者が営業していますが、99%は資本金1億円以下の中小企業であり、また、建設業は業種が多く、多種多様な単品受注産業、専門業者を統合する労働集約型産業ともいえます。
建設業の経営状況は、近年の景気低迷を反映し、売上高経常利益率で見ると、毎年低下傾向にあり、建設受注は、政府による補正予算の効果が出始め、官公需要は上向きかけてはいますが、主力の民間は回復の兆しがみえておらず当分厳しい状況が続くと予想されます。

各企業では、景気低迷の影響により、建設受注の鈍化、設備投資意欲の減退、市場価格の低下、市場競争の激化、人件費、外注費等の高騰、などから期待する利益確保が困難となってきているのが現状です。
このような建設業界を取り巻く環境の変化、厳しい経済状況の中で、建設業においては、品質を確保しながら、「原価低減への取り組み」を行うことが、技術力の向上、企業体質の強化、経営基盤の強化を図る上での最優先課題となっています。

設備工事業Ｈ社（年商約60億円）の導入例

原価低減の取り組みを行うため、「全社的にトータルな原価管理システムの構築」が急務でした。
SCAW財務管理システムから提供される仕訳情報をもとに工事ごとの原価集計を行い、決算報告書の作成や原価管理に必要な情報をタイムリーに施工責任者に提供するシステムです。財務管理システムとの仕訳インタフェースでは、仕訳データを財務管理システム側から受け取るだけでなく、本システムから完成工事時の完成原価振替仕訳、期末における原価差額調整仕訳を作成し、これらの仕訳データを財務管理システムへ送る機能を有しています。
また、実行予算管理機能および実績原価に基づく各種照会機能の提供によりPDCAサイクルの遂行を支援し、施工責任者に様々な角度から分析・管理するための原価情報を提供し、更にクライアントへのダウンロード機能も装備しています。
さらに、現在使用している財務会計システム等とのインタフェースの整合を図ることで、既存システムとの連動も可能としました。

システムの特徴

・	財務会計などの各システムから提供される情報をもとに工事ごとの原価集計を行い、原価管理に必要な情報を提供。
・	工事ごとの実行予算管理機能および、実績原価に基づく各種照会機能の提供によりPDCAサイクルの遂行を支援。
・	原価管理の推進と定着のため、必要な業務機能をWeb方式で実現。エンドユーザは手持ちのWebクライアント（Internet Explorer等のブラウザを搭載したパソコン）からいつでも原価情報を参照可能。

導入効果

Web方式による効果として

・	既存のイントラネットおよびパソコンを利用することによりシステム構築費用の低減が図れた。
・	クライアント側に業務アプリケーション等のインストールが必要ないので、工事拠点の追加、変更が容易になった。
・	アプリケーションはサーバ管理のため、ソフト保守が容易になった。

財務会計システムとの連動効果として

・	原価データの収集の簡素化により、施工責任者等の業務が軽減された。
・	精度の高い、分析しやすい原価管理が可能になった。

その他の効果として

・	予実管理を行うことにより、エンドユーザの原価意識が向上した。
・	タイムリーな原価情報の参照が可能になった。
・	付帯業務のアプリケーション追加が容易になった。

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