10:00〜11:45 |
| K1 |
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| この国は誰のものか |
株式会社アシスト 代表取締役
ビル・トッテン 氏 |
| 『ニッポンジン』 ビル・トッテンが語る、わが国における情報活用とこれからの日本。 |
| 物質的な経済成長を命題として進んできた現代社会を可能にした安くて豊富な石油の時代はもうすぐ終焉を迎える。石油が人口増加を可能にし、世界人口は64億人を超え、日々増え続けている。情報化社会は省エネルギー社会であり、エネルギー自給率が10%にも満たない日本にとって、今こそ環境の変化にあわせて、情報活用に基づく新たな社会システムの構築が必要とされている。少子化や環境問題、経済の行方など、多くの問題について、情報技術の有効利用による解決の糸口などを検証しながら、日本の展望について提言する。 |
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11:50〜12:20
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| AL |
ランチセッションA |
各10分×3 |
| FAX自動送信ASPサービス「FNX e-帳票FAXサービス」 |
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| 株式会社ネクスウェイ |
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SCAWとの連携も可能
受発注などの業務効率化を強力に支援するFAX自動送信ASPサービス |
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| MyB3Smart(マイビースリースマート) |
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| 株式会社マクニカ |
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| 経営の見える化 |
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| リッチクライアント対応Web勤務管理システム「JobCubic Time」 |
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| 株式会社NTTデータセキスイシステムズ |
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通常のWebシステムでは実現困難な優れた操作性、すばやいレスポンス、コスト削減を実現!
細かな権限管理や強力なワークフロー、複数会社対応等により大規模企業での運用にフィット。 |
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| BL |
ランチセッションB |
| ストレージ統合から始める、コンプライアンス対策のための基盤構築 |
| EMCジャパン株式会社 & 株式会社ネットワールド |
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今後対応が求められる内部統制対策、コンプライアンス対応をスムーズに行うために、まずはIT基盤の構築を見直されてはいかがでしょうか。
最初に、サーバやストレージを「統合」することで、管理コストを削減でき、なおかつ内部統制に必要な情報の流れを一元管理することが可能です。 |
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13:00〜14:00 |
| A1 |
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| Web2.0が生み出すビジネスチャンス |
フリージャーナリスト
佐々木 俊尚 氏 |
| ロングテールからデータベースの極大化へと進むインターネットの未来。 |
| Googleをはじめとする検索エンジンによって、これまで出会う機会のなかった企業、個人、コンテンツ、商品がインターネット上で新たなマッチングを生み出している。この大規模なマッチングはインターネットに巨大なコミュニティを生み出し、さらにリアルな世界をそのままネット上に転写する極大化されたデータベースの出現を促す。この先にどのような未来が待っているのか、ネットビジネスの最前線を探る。 |
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| B1 |
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| 日本版SOX法 対応のカンどころ |
公認会計士
キュー・エム・コンサルティング 代表
中央大学大学院(国際会計研究科)客員教授
松原 恭司郎 氏 |
| 最新刊『図解 日本版SOX法<徹底解説>』 |
| 『図解 日本版SOX法<徹底解説>』(日刊工業新聞社)の著者が、日本版の特徴、遵守のポイント、ROI(投資効果)の向上策について分かりやすく解説。実施基準等が公表された場合にはそのハイライトも盛り込む予定。 |
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| C1 |
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| 変化する人事部門の機能 |
株式会社NTTデータ経営研究所
人財・組織戦略コンサルティング本部長 パートナー
奥野 薫 氏 |
| 〜 新たな人「財」マネジメントに向けて 〜 |
| ポスト成果主義の時代と言える昨今、多くの企業において人事部門の役割の変化が求められている。制度の統治者から変革の推進者へ、業務オペレーターから価値の創造者へと、その果たすべき機能は急速に高度化していると言える。これからの企業と社員の関係、人事部門の果たすべき機能について、“人財価値の最大化”をキーワードに考察する。 |
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15:10〜16:10 |
| A3 |
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| 強い企業のIT戦略と2007年注目のITトレンド |
日経BP社 日経コンピュータ編集長
桔梗原 富夫 氏 |
| 日経コンピュータの編集長が、最新のITトレンドとユーザーの動きを語る 。 |
| 日経コンピュータで紹介したユーザー事例を基に強い企業のIT戦略のポイントとを解説。また、NGNやSaaSなど、2007年に注目すべきITキーワードについても解説する。 |
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| B3 |
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| 会社を潰さないための永続的な内部統制 |
株式会社レイヤーズ・ストラテジー・コンサルティング
代表取締役社長
公認会計士
中防 保 氏 |
| 内部統制で企業を守るための長期的なシステム対策の捉え方とソリューションモデルをご紹介。 |
ブームにおどらされ、文書化を中心にいたずらにコストと時間をかけるのではなく、内部統制構築の本来の目的から見て必要にして充分なポイントである
1. トップダウンアプローチの必要性
2. 業務改革の必要性
3. モニタリングの重要性
につき、コンサルティング事例を交えて解説する。 |
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| C3 |
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| 大幅なTCOの削減!コンパクトかつコストパフォーマンスの高い販売管理システムへ |
TSネットワーク株式会社
ビジネス・サポートグループ 情報システム部
毛利 純二 氏 |
| 〜全国規模の複数拠点で利用する販売管理システムを短期間低コストで構築。ユーザが語る成功の秘訣とは?〜 |
| 全国をカバーする多数の拠点、事業所で利用する販売・購買・在庫管理システムの導入事例をご紹介。他システムと連携し、全国数十万件の顧客へ商品をお届けするトータルシステムを実現。既存大規模システムの一部機能リプレースを低コスト短期間で実現。成功までの道のりをユーザが語る! |
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16:25〜17:05 |
| B4 |
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| ものづくり情報戦略最前線 |
コベルコシステム株式会社
コンサルティング部 主席コンサルタント
今枝 伸一 氏 |
| 製造業に必要な情報システムとは |
| 「内部統制」が昨今の取り組むべきキーワードとして注目されていますが、改めて、ものづくり企業における内部統制の影響や、考えるべき事をご紹介します。それに関連して、ものづくり企業における業務プロセスの上流工程である、開発・設計業務の環境変化と、その変化による影響、今後積極的に取り組むべき課題、その方法論を、より具体的に、より事例に近い形でご紹介します。 |
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