だれでもわかる、簡単・便利な会計コラム

（１）旧定額法と定額法

旧定額法では、残存価額が設定されているため、10年経過時においては、100,000円が未償却残高として残ってしまいます。その後、11年目で償却限度額に達します。従来はここまでで償却計算は終わり、5％相当額は帳簿価額として残す必要がありましたが、平成19年度税制改正により、償却限度額に達した翌事業年度より5年間にわたり均等償却が可能となりました。すなわち12年目以降で5年間にわたり、残存簿価1円まで償却計算を実施します。結果として、17年かけて償却計算が行われます。

一方、定額法では、償却限度額及び残存価額の廃止により、10年経過時に残存簿価1円までの償却が可能となるため、早期に多額の償却が可能となります。

（２）旧定率法と定率法

（注１） 改定取得価額とは、調整前償却額が、償却保証額に満たないこととなる最初の事業年度の期首帳簿価額をいいます。

旧定率法では、10年経過時に未償却残高がほぼ残存価額に等しくなるように償却率が設定されています。その後、償却限度額に達するまで償却が行われ、償却限度額に達した後は、旧定額法と同様に、5年間にわたり、残存簿価が1円まで償却計算が実施されます。その結果、19年かけて償却計算が行われます。

一方、定率法では、償却限度額及び残存価額が廃止されたため、10年経過時に残存簿価1円まで償却が行われるため、早期に多額の償却が可能となります。

上記設例では8年目において、調整前償却額（133,485円×0.250≒33,371円）＜償却保証額（1,000,000円×0.04448=44,480円）となりますので8年目以後の各年は、改定取得価額に改定償却率を乗じた金額（133,485円×0.334≒44,583円）が償却限度額になります。すなわち、一定期間を経過すると定額法的な償却を行うのが、定率法の特徴です。

法人の取得した減価償却資産で次のいずれかに該当する場合には、その事業の用に供した日の属する事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金算入することができます。

（１）その使用期間が1年未満であるもの
（２）その取得価額が10万円未満であるもの

取得した減価償却資産で取得価額が20万円未満であるものを事業の用に供した場合には、その資産の全部又は特定の一部を一括したもの（一括償却資産）の取得価額の合計額を原則として、3年間で損金の額に算入することを選択することができます。

したがって、10万円未満の資産を取得した場合には、全額を損金算入することも一括償却資産として3年間で償却することもできます。

青色申告法人で中小企業者等（資本金が1億円以下で一定の要件をみたす法人 等）が平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度において、合計金額が300万円に達するまでの金額について損金算入が認められています。