SCAW See Create And Win
SCAW [スコー]NTTデータシステムズの国産ERPパッケージ
ERPパッケージ HOME 製品案内 業種別モデル アライアンス製品 パートナー一覧 パートナー紹介 お問い合わせ
スコー Powered by NTT DATA イベント ニュース 事例レポート SCAWなる一族 SCAW玉子 コラム 更新履歴 サイトマップ
財務コラム

だれでもわかる、簡単・便利な会計コラム

INDEX
教えて!いけぴぃ先生

第3回 減価償却について

[ 2008.05.27 ]
いけぴぃ先生 前回、固定資産の概要に説明いたしましたので、次に減価償却について説明していきましょう。
神城かも子 よろしくお願いします。



1. 減価償却の概要

減価償却とは?

減価償却とは、固定資産のうち事業の用に供され、時の経過又は使用によって価値が減少する資産(減価償却資産)について、その取得価額を使用期間にわたって費用配分する計算手続のことです。

減価償却は次の三つの要素によって計算されます。

三要素 取得価額 減価償却計算の基礎となる購入価額等
残存価額 処分見込価額
耐用年数 使用可能期間

取得価額については、前回説明した通りです。残存価額は、耐用年数が到来した時に予想される処分価額のことです。平成19年度税制改正前は有形固定資産については、取得価額の10%、無形固定資産については0と定められておりました。耐用年数については、税法上、画一的に「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」により減価償却資産の種類ごとに定められています。企業会計においては、合理的に見積ることとされていますが、実務上、この耐用年数を使って計算を行うことが一般的です。

減価償却の方法

先ほど述べたように、減価償却はその取得価額を使用可能期間である耐用年数にわたって費用配分する計算手続のことですが、価値の減少をどう仮定するかによって、その減価償却資産の取得日に応じて以下のような減価償却方法があります。

なお、税法上、減価償却制度は償却可能限度額という概念を使用しており、毎期、償却限度額の範囲で金額を任意に損金経理することができます(任意償却)。そのため、償却限度額未満で減価償却費を計上すると、毎期、計画的、規則的に償却を行う企業会計との間で差異が生じることになります。その場合、税額計算上、調整の必要性が生じます。

(1)平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産
1. 旧定額法 減価償却資産の取得価額から残存価額を控除した金額に、その償却費が毎年同一となるように定められた資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法。
2. 旧定率法 減価償却資産の取得価額から既に行った償却費を控除した金額 にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように定められた資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法。
3. 旧生産高比例法 鉱業用減価償却資産及び鉱業権についてだけ認められている方法で、その事業年度の採掘量を基準とするもの。
4. 旧国外リース期間
  定額法
そのリース取引に係る国外リース資産の取得価額から見積残存価額を控除した残額をそのリース取引に係る契約において定められる賃貸借の期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該国外リース資産の賃貸借期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額とする償却方法。

以上の算式をまとめると以下のようになります。

償却方法 償却限度額の算式
旧定額法 (取得価額−残存価額)×旧定額法の償却率
旧定率法 (取得価額−既償却額)×旧定率法の償却率
旧生産高比例法
(取得価額−残存価額)
× 採掘数量

耐用年数と採掘予定年数のうち
短い方の期間内の採掘予定数量
旧国外リース期間
定額法
(リース資産の取得価額−見積残存価額) × 当該事業年度における
賃貸借期間の月数

賃貸借期間の月数

また、税法上、法人が選定できる減価償却の方法は、その種類の区分に応じて、次のように定められています。

資産の区分 選択できる償却方法 法定償却方法
建物 H10.3.31以前に取得 1. 旧定額法
2. 旧定率法
旧定率法
H10.4.1以後に取得 旧定額法
附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品等 1. 旧定額法
2. 旧定率法
旧定率法
鉱業用減価償却資産 1. 旧定額法
2. 旧定率法
3. 旧生産高比例法
旧生産高比例法
鉱業権 1. 旧定額法
2. 旧生産高比例法
旧生産高比例法
無形固定資産及び生物 旧定額法
国外リース資産
(平成20年3月31日までにリース契約を締結)
旧国外リース
期間定額法
(2)減価償却制度の改正
神城かも子 平成19年度から減価償却制度が大幅に変更されたと聞いていますが、そ の改正内容を教えてもらえますか?
いけぴぃ先生

分かりました。従来の減価償却制度は、償却可能限度額が取得価額の95% 相当額に設定されていました。これは、諸外国と比べて損金経理できる金額が少なく、結果として法人税負担が大きくなるため、国際競争力の観点から見直しを求める声が高まりました。

*主要国の減価償却方法(有形固定資産)の概要
  日本(改正前) アメリカ イギリス ドイツ フランス
償却可能
限度額
95% 100% 100% 100% 100%
残存価額 10% なし なし なし なし

そこで、平成19年度税制改正において、企業の新規設備への投資を促進 し、国際競争力を高めるために、減価償却制度の抜本的な見直しが講じられました。具体的には以下の3点です。


1. 償却可能限度額及び残存価額の廃止

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、残存簿価1円までの償却が可能となりました。
また、平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産は従来どおり、取得価額の95%相当額まで減価償却を行い、95%に到達した後はその翌事業年度より60ヶ月で残存簿価1円まで償却可能となりました。

2. 新たな定率法の導入

新たな定率法について、定額法の償却率の原則2.5倍に設定された償却率が適用されることにより、早期に多額の償却が可能になりました。

3. 法定耐用年数の見直し

技術革新のスピードが早く、実態としても使用年数の短い減価償却資産について、法定耐用年数の改正が行われました。また、平成20年度税制改正では細分化されすぎている機械装置の耐用年数区分を簡便化(現行390区分→55区分)するとともに法定耐用年数が見直されました。

(3)平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産
1. 定額法 減価償却資産の取得価額に、その償却費が毎年同一となるように 定められた資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法。
2. 定率法 減価償却資産の取得価額から既に行った償却費を控除した金額にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように定められた資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法。
3. 生産高比例法 鉱業用減価償却資産及び鉱業権についてだけ認められている方法で、その事業年度の採掘量を基準とするもの。
4. リース期間定額法
(平成20年4月1日以後に締結したリース契約)
リース資産の取得価額をリース期間の月数で上して計算した金額に当該事業年度における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額とする償却方法。

以上の算式をまとめると以下のようになります。

償却方法 償却限度額の算式
定額法 取得価額×定額法の償却率
定率法 *A ≥ 償却保証額(取得価額×耐用年数に応じた保証率)
(取得価額−既償却額)× 定率法の償却率・・・A
*A<償却保証額
改定取得価額(注1) × 定率法の改定償却率
生産高比例法
取得価額
× 採掘数量

耐用年数と採掘予定年数のうち
短い方の期間内の採掘予定数量
リース期間定額法
(リース資産の取得価額−残価保証額) × 当該事業年度における
リース期間の月数

リース期間の月数

(注1) 改定取得価額とは、調整前償却額が、償却保証額に満たないこととなる最初の事業年度の期首帳簿価額をいいます。

(1)と同様に、税法上、法人が選定できる減価償却の方法は、その種類の区分に応じて、次のように定められています。

資産の区分 選択できる償却方法 法定償却方法
建物 定額法
附属設備、構築物、機械装置、
車両運搬具、工具器具備品等
1. 定額法
2. 定率法
定率法
鉱業用減価償却資産 1. 定額法
2. 定率法
3. 生産高比例法
生産高比例法
鉱業権 1. 定額法
2. 生産高比例法
生産高比例法
無形固定資産及び生物 定額法
リース資産
(平成20年4月1日以後にリース契約を締結)
リース期間定額法


いけぴぃ先生 以上が減価償却の概要になります。ただ、計算方法については、文章だけでは判りにくい部分もありますので、次回は、具体的な数字を使って、旧定額法と定額法、旧定率法と定率法の計算結果を確認してみましょう。
神城かも子 そのほうが、イメージがつかめやすいです。よろしくお願いします。

イベント
イベントレポート イベントダイジェスト イベントカレンダー
SCAWニュース メディア掲載
財務管理SPECIAL
営業管理SPECIAL
人事管理SPECIAL
生産管理SPECIAL
FrontizmSPECIAL
eTransSPECIAL
まずは、貴社の業務管理を診断! 業務管理クリニック
広告ギャラリー
これまでの雑誌等で掲載されたSCAWの広告をご覧いただけます。
パートナーをご検討の方々へ 調査会社の方々へ
SCAW製品説明会 資料をお届けします!
NTTデータシステムズ
|  会社概要 | プライバシーポリシー  |  リーガル |  English |
| 営業管理システム |  生産管理システム |  財務管理システム |  人事管理システム |  SCAW Frontizm |  SCAW eTrans  |
Copyright(C) NTT DATA SYSTEMS CORPORATION SCAW. All Rights Reserved.
SCAW [スコー]NTTデータシステムズの国産ERPパッケージ