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だれでもわかる、簡単・便利な会計コラム

第2回　固定資産の分類及び取得価額について	［ 2008.02.06 ］

平成19年税制改正により、減価償却制度が大きく改正されました。改正内容については、国税庁から「法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」が出されております。
減価償却を行う固定資産はその取得に際し、多額の支出を要します。また、取得後は長期にわたり管理が必要となることが多く、会計上・税務上重要な科目となります。そこで、今回から複数回に分けて固定資産の概要及び減価償却制度について説明していきます。

平成19年に減価償却制度が改正されたと聞いたのですが、そもそも減価償却とはどういうものか十分に分かっていません。そこで、減価償却について教えていただきたいのですが？

では、減価償却を理解してもらうための前提として、まずは固定資産について簡単に説明していきましょう。

1．	固定資産の概要
	■固定資産とは？
	固定資産とは、企業がその事業活動の用に供するため、長期にわたって使用又は利用する目的で保有する資産をいいます。

	■固定資産の分類について
	固定資産と言っても、その範囲は幅広いため、これらを分類する必要がありますが、以下のように制度会計と法人税法で分類方法が異なります。

（1）制度会計

企業会計原則、会社法等では、固定資産を物理的な実体のある「有形固定資産」、物理的な実体のない法律上の権利等である「無形固定資産」、並びに他企業に対する支配、長期利殖目的等のために保有している有形固定資産及び無形固定資産のいずれにも当てはまらない「投資その他の資産」に分類します。

固定資産	有形固定資産	土地、建物、建物附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品等
	無形固定資産	鉱業権、漁業権、特許権、商標権、地上権、営業権、ソフトウェア等
	投資その他の資産	子会社株式、出資金、長期貸付金等

（2）法人税法

法人税法では、法人税額算定の基礎となる課税所得の計算が重要となります。この後に説明する減価償却により計上される減価償却費は課税所得算定上、経理処理を条件に損金とすることができます。そこで、減価償却の可否に基づく分類が必要となり、減価償却する資産を抽出した上で、この減価償却資産を有形、無形及び生物に分類します。

固定資産	土地（土地の上に存する権利を含む）
	減価償却資産	有形減価償却資産	建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具・器具及び備品等
		無形減価償却資産	鉱業権、漁業権、特許権、商標権、営業権、ソフトウェア等
		生物	牛、馬、豚、りんご樹、かんきつ樹等
	電話加入権
	上記に準ずる資産

ちなみに、新聞や雑誌等でよく目にする財務諸表（会社法では計算書類といいます。）の一つである貸借対照表では、（1）の分類で表示されています。これは法令上、財務諸表ないし計算書類の表示方法が規定されているためです。

2．	減価償却資産の取得価額
	建物や機械等の減価償却資産を取得した場合、その取得価額を基礎として減価償却計算を行うため、取得価額の算定が重要となります。具体的にはその取得形態に応じて以下のように定められています。なお、減価償却資産以外の取得価額も基本的に減価償却資産に準じた取扱いとなります。

（1）購入した場合

取　得　価　額
購入価格	購入のために要した費用	事業の用に供するために直接要した費用

（2）自社で建設、製作及び製造した場合

取　得　価　額
建設・製作・製造原価			事業の用に供するために直接要した費用
原材料費	労務費	経費

＊	「購入のために要した費用」とは
	引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、仲介手数料等、購入のために直接要した費用を言います。
＊	「事業の用に供するために直接要した費用」とは
	土地を取得した際の立退料、機械の試運転費用等、固定資産を取得してから、実際に稼動開始までに直接要した費用を言います。
＊	取得価額に含めないことができる費用
	固定資産取得に関連して支出した費用のうち、会社の選択により取得価額に含めないことができるものがあります。例）不動産取得税又は自動車取得税固定資産取得のための借入金利子（使用開始前の期間に係るもの）