| 米国においては、迅速かつ比較的安価にIR情報を開示する手段として、インターネットは5年ほど前から急速に普及しています。日本でも、日本IR協議会（JIRA）の調査によると、ほとんどの企業がインターネットにホームページを開設しており、そこにIRと明示されたサイトがある企業は8割にものぼっています。IRサイトでは、決算短信、ニュースリリース、経営トップのメッセージ、株価情報などの情報発信だけでなく、問い合わせや資料請求用eメールアドレスなどの掲載、ネットカンファレンスや企業の説明会のインターネットでライブ中継（Webcasting）など、投資家とのコミュニケーションを念頭に置いたものも増加しています。
インターネット利用のIRは、「安い」「早い」「うまい」、その上、「ボリューム満点」と言われます。ネット利用により、紙媒体やミーティングにかかる莫大な手間や時間やコストを節約できます。さらにインターネットには、迅速に多量の情報を多数の投資家に同時に発信できるという利点があります。直接コンタクトの機会が制限されがちな外国人投資家や個人投資家対応のためにも、有用な手段です。サイトを見た人からの質問などにもメールで迅速に対応できるため、双方向のコミュニケーションにも有効です。もちろん、インターネット利用には、サーバー使用料やメンテナンス費用、eメールへの対応の増加など、コスト増となる場合もありますし、個人投資家をターゲットにする場合、現在の日本で金融資産の多くを持つのは、ネットをあまり利用しない中高年の人々であることにも配慮が必要です。また、ネット上で企業が伝えたいメッセージが誤解されて伝わってしまうリスクもあり、インターネット利用は慎重に行う必要があります。
次は、レギュレーションFD（フェア・ディスクロージャー）とインターネットについてご紹介します。
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