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ERPコラム

投資家とのコミュニケーション
〜ディスクロージャー制度とInvestors Relations(IR)〜 

前川 南加子
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第15回(全20回)
3.投資家とのコミュニケーションをめざすIR

近年、多くの企業が、法定の情報開示に加え、IRに積極的に取り組み始めています。ここでは、IRとは何か、また、実際、企業が何を目的に誰に対してどのようなIR活動を行っているか、その効果をどう測定しているかなどを各種の調査報告をもとに分析し、あわせて、IRを考えるに当たって理解しておくべきポイントを解説していきます。

(5)IR活動の概要と効果測定

広報センターの調査によると、IR活動の内容としては、紙媒体やインターネットでの情報開示、アナリストや機関投資家向けの会社説明会、アナリスト・投資家などからの取材・問い合わせのへの対応を行っている企業が多いようです。外国人投資家を視野に入れた英文アニュアルレポートや説明会を行っている会社は、店頭登録企業では少数派ですが、上場企業ではかなりの割合を占めています。IR活動の手段としては、従来の主流であった株主通信や事業報告書などの紙媒体からインターネットなどの電子媒体への移行が顕著です。直接対話をめざす決算および会社説明会も増加傾向にありますが、インターネットにはかなわない状況です。株主総会をIRの有力な手段とみなして、総会開催日の集中を避ける企業や懇親会やイベントの同時開催を行う企業も増加傾向にあります。
IR活動の内容

IRの効果測定を困難と考えている会社が多くありますが、約85%の会社は、何らかの指標を設けて効果測定を行っており、こうした会社は増加傾向にあります(JIRA調査)。使用される指標の上位には「アナリスト、投資家との面談回数」、「アナリストリポートの数」、「アナリストリポートの内容」、「新聞報道の内容」、「株式の売買高」などがあがっています。「ホームページへのアクセス数」や「個人株主数」など、個人投資家向けIRの効果測定をめざす指標を見ている企業も増えています。しかし、こうした指標と特定のIR活動との関係が明確でないことや、IRの究極の目的である「資本コストの低減」や「適正株価の形成」の客観的な測定が難しいことなどが、十分なIR予算への制約になっているのかもしれません。そのため、IR担当者は、少ない予算で最大の効果をめざし、様々な工夫をしています。

次は、ITを使ったIRの増大についてご紹介します。


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