| JIRAの調査によると、昨今では、日本の公開企業の約9割がIRを実施しています。このなかには、投資家からのニーズが高いことや責任明確化のためにIRの専任部署を設けている会社が3分の1程度あります。専任部署を設けていない会社では、従来の株主対策の延長と捉え総務部が行っている会社、財務情報の重要性を考え経理・財務部が行っている会社、会社全体の広報活動の一環として広報部が行っている会社が多いようです。近年、特に、IRの戦略との関連を重視して経営・企画部や社長室が行う会社が増加する傾向にあります。
JIRAの調査によれば、IR専任部署が、社長直轄ないしは実質的に直轄となっている会社が全体の6割近くあり、IRの戦略的重要性を高めるためには望ましいことです。ソニーのように経営者が積極的に市場の声に耳を傾け、16名ものIR担当者と10億円を超える予算をつぎ込んでいるIR先進企業もありますが、まだまだ少数派です（2002年12月18日、日本経済新聞）。外国人投資家が多い会社や様々な投資家層をターゲットとする会社であれば、2人程度の小所帯と限られた年間予算（500万円未満の会社が4割強）では、よほど効率よく活動を行ったとしても、十分なIR活動をするのは大変でしょう。もちろん、IRは担当者だけで行うものではなく、たとえIR専任者の数は少なくとも、各部署と経営者の連携を図るコーディネーターとして活躍し、IRコンサルタントなどの外部の専門家やインターネットのようなテクノロジーの効率活用により、効果的なIRを実現することもできるでしょう。
次は、IR活動の概要と効果測定についてご紹介します。
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