多くの企業では、IRの主体対象を機関投資家、アナリストと考えています。持ち合い解消の受け皿として個人投資家や外国人投資家の重要性が増すなかで、個人の持つ金融資産残高に注目した個人投資家向けのIRを課題としている会社や外国人投資家をターゲットとした英語のIRサイトや海外ロードショーの充実を図る会社も増えています。しかし、単に広くIR活動を行うだけでは十分な効果が得られるとは限らず、単にコストがかかるだけに終わってしまう場合も少なくありません。誰が自社や競合他社に投資しているか、誰がどのような基準で何を求めて投資を行っているかなどの現状分析が重要になります。海外の投資家が増加に対処するため、多くの企業が、年1-2回、株主判明調査を行っています。
誰を望ましい投資家と考えるかを絞った上で、その投資家の求める情報を最適な手段で提供することが効果的なIRの秘訣です。ただし、一部の投資家だけに限定した公平性を欠く特別な情報提供を行うことは適切ではありません。また他社がやっているからとか、証券会社が勧めるからという理由で、海外ロードショーを行っても、コストがかさむだけで効果がない場合も多いようです。たとえば、海外の有力なファンドに自社株を組み入れてもらい、それにより株価を上げて欲しいと考えてアプローチする際には、自社がそのファンドの投資基準に合致しているかを事前に知る必要があります。また、個人投資家の裾野を広げて自社のファン作りをしようと考える場合、従来型の財務中心のIRではなく、長期的な企業のブランド戦略の一環として、PR（パブリック・リレーションズ）やMR（メディア・リレーションズ）と融合したIRをめざすことが重要になります。
次は、IRの担当部署についてご紹介します。
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