近年、ディスクロージャー制度の改正が相次いでいますが、企業を取り巻く経済環境が激変するなかで、本当に現在の制度が投資家のニーズに合っているかを再度検討してみることは重要です。ここでは、アメリカで行われた調査結果をもとに、これからの情報開示制度の方向性を考えてみます。
（3）将来予測に役立つ情報
将来予測に役立つ情報を知りたいと考えます。もちろん、ここでは、経営者に予想財務諸表の開示を求めているわけではありません。経営者による具体的な予測値の開示は、特に米国のような訴訟社会においては、達成できなかった予測値を信じて意思決定を行った投資家からの訴訟を起こされるリスクがあります。投資に関する自己責任の下では、投資家は、経営者の将来への計画とその成功のための主要な要因、事業を取り巻く機会やリスク、訴訟などの不確定要素などの情報にもとづき、自ら企業の将来を予測することが原則です。経営者の提供する情報の信頼性を判断するためには、過去に開示した計画などの達成状況に関する分析情報も重要です。
経営者自身が語るビジネスに対する考え方やそれを達成するための計画は、将来予測にとって極めて重要です。それは、経営者が社内の情報を最も良く知る立場にあり、ビジネスの将来に対して働きかける力を持っているためです。投資家にとって、将来の方向性を知ることは、それに大きく影響を与える事業機会やリスクを理解する前提となりますし、経営者の考え方を知ることは、企業の将来性の重要な要素である経営者の質を判断する良い機会となります。ここでは、経営者が、企業の進むべき方向に関する明確なビジョンを持ち、それを達成するための計画立案にあたり、事業を取り巻く機会やリスクに関する十分な分析を行っていることが前提です。
次は長期的な価値創造に関係する要因についてご紹介します。
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