財務特集企画コラム第7回　SCAW

SCAW ［スコー］NTTデータシステムズの国産ERPパッケージ

投資家とのコミュニケーション～ディスクロージャー制度とInvestors Relations（IR）～

前川　南加子

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第7回（全20回）
2．新しいディスクロージャー：ビジネス・レポーティング

近年、ディスクロージャー制度の改正が相次いでいますが、企業を取り巻く経済環境が激変するなかで、本当に現在の制度が投資家のニーズに合っているかを再度検討してみることは重要です。ここでは、アメリカで行われた調査結果をもとに、これからの情報開示制度の方向性を考えてみます。

（2）ディスクロージャー制度改革の動き－AICPAの提言

投資家は、株式や債券の評価を行うために、企業が開示する様々な情報をもとに、企業の将来の利益やキャッシュフローを自ら予測します。企業を取り巻く環境や企業自身が変化し、予測に必要な情報も変化しています。Jenkins Reportでは、情報利用者の変化するニーズに対応するため、これからのビジネス・レポーティングは以下の要件を満たすものでなければならないと提言しています。

A）	将来予測に役立つ情報、たとえば、経営者の将来への計画、事業を取り巻く機会やリスク、不確定要素などに関する情報を提供すること
B）	長期的な価値創造に関係する要因、たとえば、重要な事業プロセスの効率性を示す非財務情報などを重視すること
C）	経営者が社内管理に使う情報と外部に公表する情報とがより密接に連動していること

Jenkins Reportでは、経営者が日々の経営管理や意思決定を行うために収集・分析している情報の開示を前提としています。ここでは、経営者に無理な情報やより多くの情報を求めているのではなく、投資家のニーズに合った情報、なかでも経営者が最良の情報源であるものに限って、経営者の訴訟リスクや競争上の不利益となる情報は除くなど、コストとベネフィットも十分に勘案しています。AICPAの提言する新しい情報開示が世界標準となれば、投資家にとっては、より多くかつ適切な信頼できる情報を他社と比較して見ることができ、望ましいことですが、それには、より多くのコストがかかることも事実です。より多くの情報開示に対しては、コスト増を恐れる経営者からの強い抵抗が予想されます。

次は将来予測に役立つ情報についてご紹介します。

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