取引所のルールでは、決算短信（単体・連結）の作成が求められています。決算短信は、企業の財務その他の情報を商法計算書類や有価証券報告書などより早い段階で開示され、少しでも早く企業の決算を知りたいという投資家のニーズに応えています。また、ここでは、翌期の業績予想も開示されますが、大幅な修正があった場合には、適時に開示されることになっています。取引所は、四半期業績の開示も積極的に推進しています。企業が合併や会社分割、株式分割や増減資などの重要な決定をした場合、災害や主要株主の移動などの重要な事象の発生など、投資家の意思決定に影響を与える可能性のある重要事実のタイムリーな開示も求められます。東京証券取引所では、タイムリー・ディスクロージャーの一層の徹底のために、ネット上での情報入手を可能にする「適時情報伝達システム」（TDnet:
Timely Disclosure Network）を稼動させ、情報伝達の効率化を図っています。
次は商法 −株主と債権者保護の仕組みについてご紹介します。
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